2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
原則自宅療養というのは、患者の自宅放置であり、医療放棄そのものであります。 こんな深刻な事態は、歴代の自民・公明政権がつくり出したものであります。この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。
原則自宅療養というのは、患者の自宅放置であり、医療放棄そのものであります。 こんな深刻な事態は、歴代の自民・公明政権がつくり出したものであります。この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。
自宅放置というのが実態だと言っていいと思うんですよ。保健所との連絡が取れないし、診療所の酸素濃縮器ももう品切れでございます。在宅で重症化して救急車呼んでも行く先ないという事例が相次いで、命を亡くされるという報道が続いています。 同居家族に対しても優先的に移動してもらうというようなことありましたけれども、できていませんよ、実際には。
この療養をされている皆さん、本当に不安で、息も苦しくて、そして、もう自宅療養というよりは自宅放置。こんな状況の中、皆さんが思っているのは、パラリンピックをやる余裕があるのなら命を救ってほしい。皆さん、今そう思われているはずです。ですので、そのことについてお伺いをしていきたいと思います。 まず、感染拡大が止まらない状況。何せ、オリンピック開催のときは東京都内の感染者は千三百人ぐらいです。
これでは自宅療養ではなく自宅放置ではないかという話もあります。 本当に政府は国民の健康、生活、そして命、一体どのように考えているのか。本当に怒りも湧いてくるところがありますが、まず、そのワクチン接種に関連して副反応についてお尋ねします。 新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応疑い報告の最新の件数、その死亡例と重症、重篤例の件数をお示しください。
その中で私が伺いたいのは、こうやって尾身会長にも伺わない、それで、私は、自宅療養がイコール自宅放置になるのではないかというすごい心配があるわけです。 保健所に聞いてまいりました、私の地元の。実は、大臣、御存じのように、神奈川も神奈川モデルというのをやっていまして、もう何か月も前から、自宅療養の方を地域の医師が診る、訪問看護する、そういうことをやっております。
このままだったら、自宅放置、国民は死んでしまいます。コロナで苦しめば、入院できない、そんなことを容認する、それはおかしいんです。責任放棄です、国の。是非ともこの方針は撤回をしていただきたいと思います。 ちょっと、最後になりますが、子供の貧困のことを是非とも述べさせていただきます。
これは、中島委員もおっしゃるように、田村大臣もお分かりと思いますが、国民皆保険の放棄、自宅放置、これは戦後日本の医療の最大の危機だと思います。 ここにもありますように、中等症の方、人にとって人生で一番苦しい、肺炎症状で。そのときに救急車を呼んでも来ない、あるいは入院ができない。国民の命が守れない、そのことについて方針転換を御理解いただきたいと言われても、残念ながらそれは理解はできません。